小松島市議会 2016-12-02 平成28年12月定例会議（第２日目） 本文 これまで本市の中小企業振興関係の条例は，特定目的のために特定事業者に対して補助金や融資を行ったり固定資産税を免除したりするための条例であったと思うのです。 近年，当該地方自治体の中小企業振興の理念を明示し，それに対応した施策の基本方向と地方自治体，中小企業，住民，さらには大企業や大学等の役割を明記した新しいタイプの理念条例である中小企業振興基本条例が注目されています。